確定拠出年金はサラリーマンの1/4が活用したほうがいい資産運用だった!!

2016年11月12日

Photo:老人 By:demonic

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定拠出年金が、2017年1月より制度改正されます。

と言われても、知らない人の方が多いんじゃないでしょうか。
ぼくはまったく知りませんでした。

確定拠出年金は、老後の備えができる上に、節税できてしまう自分年金制度です。
以前から存在自体は知っていたのですが、運用やら投資をしないといけないので、
自分には敷居が高いしリスキーなんだろうなとおもって、スルーしておりました。

ですが、ちょっと調べてみると節税が難しい会社員にとっては是非とも活用しておきたい。
いや、これ使っとかないと税金の払い損だ、ということがわかりました。

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確定拠出年金の特徴は?おさらい

確定拠出年金とはなんなのか?
一言で言うと、自分で準備をする自分年金のことです。

毎月自分の収入から積み立てていき、老後に備えるお金を蓄えることになります。

積み立てたお金は、自分自身で運用することができます。
運用成績次第ではプラスになるかもしれませんが、もちろんマイナスになる可能性もあります。

制度改正が行われ2017年1月からは、以前は加入できなかった公務員や主婦(主夫)も対象になります。
国民年金を免除していない限りは、これでほとんどの人が対象となったようです。

確定拠出年金には、2種類あります。
それが、企業型個人型です。

企業型は、会社が導入する確定拠出年金です。

企業型は、その中でさらに2つに分かれます。
会社が従業員のために掛け金を拠出するものと、会社と従業員の両者が掛け金を支払うタイプのものです。

ぼくの勤める会社は企業型確定拠出年金の制度がありません。
そんな場合は、個人型確定拠出年金を利用することになります。

個人型は、加入する人によって掛け金の上限額が異なります。サラリーマンの場合は月額23,000円が上限です。

日本版401Kなんて呼ばれ方をしていましたが、一般への浸透を目的としたニックネームがつけられました。

それが、iDeCo(イデコ)です。

ま、suicaみたいな気軽なものでもないと思いますが。

確定拠出年金 3つのメリット!

メリット
確定拠出年金の仕組みがなぜあるのか?

それはもちろん、利用者にとってメリットがあるからですね。(当然国にもあるのでしょうが…)

どんなメリットがあるのかざっくりまとめてみます。

メリットその① 掛金が全額所得控除になる!!

確定拠出年金を利用する場合の最大のメリットと言えば、間違いなくこの掛金が全額所得控除になることです。

所得控除になるということは、課税対象額が下がるので、所得税や住民税が減るということになります。
つまり節税になるんですね。

メリットその② 運用益が非課税になる!!

確定拠出年金を利用するということは、投資をするということになります。

投資をしてプラスになって収益が出た場合、通常の投資信託などだったらその収益は課税対象です。
所得税がかかります。

でも、確定拠出年金の場合、運用で発生した収益に対して非課税になります。

60歳まで複利運用する(続けないといけない)という長い目で見ると、運用収益が非課税のメリットは大きいです。

メリットその③ 年金受給時に税金がお得になる!!

確定拠出年金は掛金として支払っているときは所得控除されますが、60歳以降年金として受け取る時になると、その年金が課税の対象となります。

自分で貯めていたものなのになぜ?!と思うかもしれません。
また、受け取り時に課税されることで、確定拠出年金は節税ではないと言われることもあります。

まさにその通りで、確定拠出年金は繰り延べ課税しているだけなんですね。

掛金として支払っているときは通常利用できるお金とはならないんで課税をしなくて、年金として自由に使えるようになった時にその分の課税をするというわけです。

ただし、お金の流動性を犠牲にした分、税制優遇があります。

それが、確定拠出年金を一時払いで受け取るときの退職所得扱いです。

一般的な退職金にかかる税金と同じ所得税が課税されます。

退職金は通常の給与よりも税金の支払いが少なく設定されています。ですので、確定拠出年金も受け取るときの税金の支払いが少ない、ということになります。

以上の3つが確定拠出年金の大きなメリットです。

確定拠出年金 4つのデメリット!!

デメリット
長所と短所は表裏一体。確定拠出年金もメリットばかりではありません。
デメリットを知っておかないと、あとで痛い目をみます。

デメリットその❶ 60歳まで引き出し不可能!!

確定拠出年金の一番のデメリットは、一度預けたお金を60歳になるまで引き出せないことです。

若い頃に始めれば始めるほど、お金は貯まっていきますが、そのお金の拘束期間も長くなってしまうという、流動性0っぷり。

やめたくなったらやめればいいじゃないかと言わせないシステムで、よっぽどのことがない限りお金を引き出すことは不可能です。

掛金の支払いをストップしたとしても、運用の手数料だけはかかっていく状態になります。
減額などはできるので、家計の負担にならないように慎重にならないといけません。

でも、これくらいの思い切りがないと老後資金を貯めようとはならないかもしれません。

デメリットその❷ 元本は保証されない!!

確定拠出年金は自分で資産運用するものです。
なので、成績次第では元本割れする可能性もあります。

投資信託で運用するなら、マイナスになることもあります。

それでもデメリット❶であったように、60歳までは絶対に引き出せないシステムですので、長期運用をベースに考えると、長期分散投資との相性が非常によいです。

また税制優遇・収益非課税を念頭に考えると、始めた時点である程度の利益率を確保した状態からのスタートになるので、トータルで考えるとマイナスになりにくいとも言えます。

適当だったり、銀行のおすすめと言われるがままの投資信託に投資したらダメでしょうが、ちゃんとポートフォリを考えて分散投資する必要はあると思いますが。

デメリットその❸ 手数料が複数かかる!!

確定拠出年金の運用はただではできません。手数料が発生します。
それも、複数の手数料がかかります。

確定拠出年金でかかる手数料は、

  • 国民年金基金連合会手数料:月103円×12か月 年1,236円
  • 事務委託先金融機関手数料:月64円×12か月 年768円
  • 運営管理機関手数料:サービスごとに異なる

です。

国民年金基金連合会手数料と事務委託先金融機関手数料は、決められた手数料なのでどの金融機関にお願いしても一緒です。

運営管理機関手数料はお願いする証券会社や銀行にごとにバラバラです。
とにかく安い方がよいです。

どんなに安いところを選んでも、年間2,004円のコストはかかります。(2016年11月のお話です)

20年運用すると、国民年金基金連合会手数料と事務委託先金融機関手数料だけで40,080円ですね。これにプラス運営管理機関手数料かかかってきます。地味にかかりますね。

デメリットその❹ 特別法人税が課税されるかも!!

ルールでは、確定拠出年金は毎年の年金資産残高に対して、1.173%の特別法人税が課税されます。
国税の内訳は国税1%+地方税0.173%です。

ただしこの特別法人税、確定拠出年金導入以来ずっと凍結されています。
一度も課税されたことはありません。

凍結解除されると年1%強の税金がかかってしまいますが、金利0%の世の中の状況から凍結解除になる可能性は少ないと言われているようです。
金融業界からの強い反発もあって、凍結解除はないそうですが…無視するかどうか、不透明なところがデメリットのひとつです。

デメリットその❺ 運用指示がめんどくさいかも!!

確定拠出年金は自分で準備する自分年金なので、その運用指示も自分です。
どの金融商品に投資するかの判断を自分でしないといけません。

手間がかかることかと思いますが、当然といえば当然なことですね。
これがデメリットかどうかは、あなた次第なところでしょうか。

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退職金のないサラリーマンは加入した方が、絶対に節税!!

確定拠出年金の特徴のところに、制度の性格上厳密には、確定拠出年金は節税ではなく繰り延べ課税だと書きました。

しかし、その課税額は普通に給与に課税されるよりも、年金として受給する時に退職所得として課税を受ける方がお得になるとも書きました。

つまりこれ、どういうことかと言うと、
退職金のないサラリーマンがお得になるということなんです。

受取時の課税

確定拠出年金は掛金の受け取り方が2通りあります。資金を一括で受け取る方法と年金として分割で受け取る方法です。

受け取り方の違いで税金の適用ルールが違ってきます。

一括で受け取る「一時金受取」計算方法

蓄えた掛金を一括で受け取る場合(これを「一時金受取」と言います)、退職金に適用されるものと同じ課税のされ方になります。

具体的には、「受取額全額」から「退職所得控除」分を引きます。残った額の半分に対して課税されることになります。

計算式は以下です。

(「受取額全額」ー「退職所得控除」)× 1/2

退職所得控除がいくらになるかで、実際の税金額が変わってきます。

その退職所得控除の計算式があります。

掛金の拠出年数 計算式
20年以下 40万円×拠出年数
20年以上 800万円+{70万円×(拠出年数ー20)}

拠出年数が20年の場合、控除額がちょうど800万円になります。

20年を超えた分は、年間70万円ずつ控除額が上乗せされることになっていくので長く拠出すればするほど控除額が増えるということになります。

個人型確定拠出年金は、60歳までしか拠出できないと決められているので、40歳より早く始めれば始めるほど、控除を多く受けることができるということになっています。

ちなみに掛金の拠出をストップしてしまうと拠出年数としてカウントされません。ですので、掛金の支払いが大変になった場合、まずは下限である5,000円が支払えるかどうか考えてみましょう。

ぼくの場合で試算してみます。

拠出年数…いまから60歳までの22年。

拠出金額…第2号被保険者で毎月23,000円として、総額6,072,000円。

年3%で運用。

以上の条件で受取時にかかる税金を計算します。

退職所得控除は、

800万円+{70万円×(22年ー20)}=940万円

ということになります。

とりあえず計算してみましたが、控除額は拠出額や総額と関係ないので一覧表にできます。

掛金拠出年数 控除額 掛金拠出年数 控除額 掛金拠出年数 控除額
10年 400万円 21年 870万円 32年 1640万円
11年 440万円 22年 940万円 33年 1710万円
12年 480万円 23年 1010万円 34年 1780万円
13年 520万円 24年 1080万円 35年 1850万円
14年 560万円 25年 1150万円 36年 1920万円
15年 600万円 26年 1220万円 37年 1990万円
16年 640万円 27年 1290万円 38年 2060万円
17年 680万円 28年 1360万円 39年 2130万円
18年 720万円 29年 1430万円 40年 2200万円
19年 760万円 30年 1500万円
20年 800万円 31年 1570万円

拠出年数が20年までは1年ごとに40万円ずつ増加して、21年目以降は70万円ずつ増加しているだけですね。

僕の場合、先ほど計算した拠出額の総額は6,072,000円、拠出年数は22年でした。
仮に期待リターンを3%としてみると、運用総額は22年で856万4500円になります。
※運営管理手数料がかかるので、実際はもう少し減りそうです。

控除額は940万円。なんとすっぽり控除額内に収まってしまいますね。

いまの条件だと、期待リターンが3.7%までなら、全額控除になることが計算で出ます。
(複利計算は有名なファンドの海さんのページにお世話になりました。ありがとうございます。参考リンク:積立と複利計算|ファンドの海

退職金のないサラリーマンにお得な理由

確定拠出年金は受け取る時に退職所得として課税されます。そこでひとつ注意が必要です。

それは退職金が発生する場合、その退職金と合算されてしまうということです。
はい、これ重要です。

退職金が出る場合、退職金分の控除が別になるわけではないんですね。
その場合、年金の方の受け取り方の時期をずらしたりとか、年金形式で受け取るとか様々な方法が考えられますが、今回は退職金が出ない場合を考えるので一旦忘れます。

退職金が出ない場合、どういうことになるか。

退職金と合算されることが、絶対にありません
これが退職金のないサラリーマンが確定拠出年金をやる、唯一にして最大の理由です。

控除額を拠出額が上回らない場合、全額控除、そしてそれはつまりまるまる節税になることを意味します。

サラリーマンの場合、毎月の拠出額の上限が23,000円と決められています。
期待リターンが高く、運用益が多く出た場合は課税対象となってきそうですが、それでも大部分は控除されることになりそうです。

ぼくの場合は、毎月23,000円を掛金にしたとして、22年間で元金は6,072,000円になります。それに対して控除額は9,400,000万円。

3,400,000万円以上の運用益を出してはじめて課税対象になることができます。期待リターンにして年率3.7%以上の運用成績になります。

運用益が出るかどうかは自分の運用次第だし、もしかしたら世の中次第かもしれません。
最悪マイナス運用になって原資が減るかもしれません。可能性はあります。

でも確定拠出年金を利用しない場合は、確実に税金がかかります。

そもそも、拠出している60歳までは全額控除なので、その控除がされないとしたらどうなるか。

その間の所得税と住民税分がかかりません。年収によって税率は変わりますが、課税所得が250万円の場合、税率は所得税10%と住民税10%の合わせて約20%。

確定拠出年金を、上限の27万6000円支払うと節税できるお金は1年度55,200円ほど。20年だと100万円を超えてきます。

課税所得が多い人の方が更にお得です。

普通に投資信託するとすれば、その100万円はすでに税金で持ってかれていてないわけですから、始める前から100万円の利益が出た状態でスタートしていると考えてもいいわけです。

それもこれも退職金がないというデメリットから生まれたメリットではありますが、こういったことから退職金がない会社に勤めている場合は、確定拠出年金を活用したほうがいいわけです。

退職金がある会社は75.5%

大企業から小規模の企業まで、退職金の有無を調査した結果が発表されています。

厚生労働省の資料によると、退職金のある会社は75.5%

つまりサラリーマンの4人に1人は退職金のない会社に勤めていると言えます。

転職希望者が増えていたり、成果主義が浸透していたり理由は様々かと思いますが、意外と退職金がない会社は多いようです。そして、これからも増えていくのでしょう。

ですので、もしあなたのお勤めの会社に退職金制度がないなら、確定拠出年金について考えてみてはいかがでしょうか。

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